金沢市議会 2020-12-10 12月10日-03号
選定委員会では、事業評価についてはこれまでの調査研究における試算と同様、簿価、類似企業の財務指標、将来の収益性の3つの方法を用いて算定したところであります。
選定委員会では、事業評価についてはこれまでの調査研究における試算と同様、簿価、類似企業の財務指標、将来の収益性の3つの方法を用いて算定したところであります。
また、事業価値評価につきましては、資産の現況調査と並行しながら、固定資産帳簿価格や類似企業の財務状況を参考にするなど、複数の手法を用いまして事業価値を算出し、比較検討しているところでございます。 また、譲渡益、それから固定資産税等の税収見込みについてお尋ねがございました。
◎平嶋正実公営企業管理者 事業価値の算定につきましては、固定資産帳簿価格や類似企業の財務状況、それらを参考にするなど、複数の手法を用いまして事業価値を算出し、現在譲渡先選定委員会で比較検討しているところでございます。